スーツケースレンタルサービス規約

第一章　総則

第１条（利用規約の適用）

１．スーツケースレンタルサービス規約（以下「本利用規約」といいます）は、ベストリンク株式会社（以下「当社」といいます）の提供するスーツケースのレンタルサービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関し、当社および契約者（次条で定義）との間に一律に適用されます。

２．本利用規約とは別に、本サービスに関し別途当社が定める諸規定（サービス紹介、料金表、ヘルプ、注意書きその他のウェブサイト上の記載及び当社による契約者への通知を含みます）は、それぞれ本利用規約の一部を構成します。また、本利用規約の内容と当該諸規定の内容との間に矛盾抵触がある場合には、当該諸規定が優先して適用されますので、併せてご確認をお願いします。

第２条（用語の定義）

本利用規約において使用する用語の定義は次のとおりとします。ただし、別に定義のある場合はこの限りではありません。

第３条（利用目的の制限）

契約者は、本サービスを適法に自己利用の目的のみに利用するものとし、第三者への再貸与等を含む他の目的に利用してはならないものとします。

第４条（名義及び所有権）

本サービスはレンタルサービスであり、スーツケース等に係る所有権を契約者に帰属させるものではありません

第５条（本利用規約の変更）

当社は、契約者の承諾を得ることなく本利用規約を変更することがあります。その場合には、当社は変更後の本利用規約を第７条（通知の方法）に定める方法により契約者に通知するものとし、以降、変更後の本利用規約が適用されるものとするとともに、その後の本サービスの利用により、契約者は当該変更に同意したものとみなされるものとします

第６条（サービス内容の変更）

当社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの利用料金およびサービス内容等を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を第７条（通知の方法）に定める方法により契約者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適用されるものとするとともに、その後の本サービスの利用により、契約者は当該変更に同意したものとみなされるものとします。

第７条（通知の方法）

本利用規約に別段の定めがある場合を除き、当社から契約者または申込者に対する一切の通知は、書面、電子メール（ショートメールサービス等を含みます）、電話または当社が運営するウェブサイトへの掲示その他当社が指定する方法により行うものとします

第８条（契約者情報）

１．契約者は、名義・住所・連絡先等（以下、本条において「契約者情報」と総称します）を変更する場合（法人合併、会社分割および相続による場合を含みます）は、当社が指定する方法により、必ず当社へ速やかに通知するものとします。なお当社は、変更の内容により本サービスの継続利用をお断りする場合があります。

２．契約者が前項の通知を怠った場合は、当社が契約者の変更前の名義・住所または連絡先等の契約者情報に発信した書面・電子メール等は、全て契約者に対して発信した時点において到着したものとみなされるものとします。

３．契約者が第１項の通知を行った場合には、当社が契約者の変更後の名義・住所または連絡先等の契約者情報に発信した書面・電子メール等は、全て契約者に対して発信した時点において到着したものとみなされるものとします。

４．第１項の通知を怠り、または虚偽の契約者情報を当社に通知したことによって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第二章　契約

第９条（申込手続）

１．申込者による利用契約の申込みは、予め本利用規約および諸規定に同意の上、当社が別途める申込締切期日までに、当社指定の申込書、またはインターネットのオンライン申込画面に必要事項を記入し、あるいはお電話にて必要事項をお伝えいただく方法で行っていただきます。

２．当社は、次の各号に該当する場合には、申込者による利用契約の申込を承諾しないことがあります。この場合当社は、当該申込者に対しその旨を通知します。

�@ 申込者が本利用規約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき
�A 申込者が利用契約上の債務の支払を怠るおそれがあるとき
�B 申込者が利用契約申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき
�C　違法に、または明らかに公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
�D　申込者が当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
�E　申込者が反社会的勢力であるか、反社会的勢力と関わりがあると判明したとき
�F その他の事情により申込みを受け付けられないと当社が判断したとき

第１０条（申込の取消し）

１．契約者は、前条による申込みを取り消す場合には、直ちに当社に対しその旨を通知するものとし、当社が別途定める申込取消によるキャンセル料金（別表１）を支払うものとします。
２．当社がスーツケース等を契約者が指定する受取場所に発送した後に、契約者が申込みを取り消す場合には、当社が指定する返却期限日までに当社に返却するものとします。当社が指定する返却期限日を過ぎてもスーツケース等が当社に到着しない場合、契約者は、前項の規定に関わらず、当社指定場所へ返却したことの確認がとれる日まで、当社規定に基づき計算される延長料金（別表２）に相当する額を支払うものとします。なお、本項の規定は前項に基づくキャンセル料金の請求を妨げないものとします。

第１１条（契約の成立）

１．利用契約は、申込者が当社指定の手続きにより申込みを完了し、当社が申込者に対し当該申込を承諾する旨を記載した通知を発信した時点で成立するものとします。

２．当社が申込者の希望するサービスを提供出来ないと判断した場合または申込を承諾した後において事情により契約者にサービスが提供できないと判断した場合には、当社は、申込者または契約者に対し、第7条（通知の方法）に定める方法にて通知します。

３．前項の場合において、サービスを提供できない期間に相当する利用料金が既に決済されていた場合、当社は直ちに当該決済の取消手続を行い、契約者に請求されない処置を取るよう努めるものとします。

第１２条（レンタル利用期間）

１．課金対象となるレンタル利用期間（以下「利用期間」といいます。）は１日を単位とし、契約者が当社に事前に申告するご利用開始予定日からご利用終了予定日までの間とします。

２．利用期間の延長を希望する場合は、当社が指定する返却期限の一日前までに当社指定の方法で当社へ連絡する必要があります。この場合、新たに設定される返却日まで、当社規定に基づき計算される延長料金（別表２）が発生致します。

３．当社が指定する返却期限日を過ぎてもスーツケース等が当社にあることが確認されない場合、当社指定場所へ返却したことの確認がとれる日まで、当社規定に基づき計算される延長料金（別表２）が発生致します。

４．当社が指定する返却期限日までに延長を希望する連絡がなく、当社からの返却催促に応じない場合、返却期限日から10日目に当社規定に基づき計算される再調達代金（別表３）が発生致します。

第１３条（権利の譲渡等）

契約者は、第三者に対し、本契約上の権利または義務の全部または一部を当社の書面による承諾なく譲渡または移転することはできません

第三章　サービスの内容

第１４条（サービス内容）

当社が提供する本サービスの内容は、次の各号に掲げる事項に係るものとします。

�@ 本サービスの利用に必要なスーツケース等の貸与
�A その他前各号に付随する事項

第１５条（機種変更）

契約者は、スーツケース等の変更を行うことができません。

第四章　料金等

第１６条（通信の条件）

1.本サービスの利用料金には、スーツケース等のレンタル料金、オプション料金、オプションパック料金、受渡手数料、延長料金、宅配料金その他当社が別途利用料金として定めるものを含みます。

2.利用料金は、第12条（レンタル利用期間）に定める利用期間に応じて、当社ウェブペーおよびパンフレット等に定める額に基づき計算するものとします

3.当社指定の支払期日までにお支払が確認できない場合は、年14.5％の延長利息を請求させていただくことがあります。

第１７条（公正利用と制限）

１．本サービスの利用料金の支払方法は、クレジットカード払いその他当社指定の方法によるものとします。

２．本サービスの利用料金支払の際には、利用する金融機関の定める規約に則る必要があります。

３．本サービスに関して申込者または契約者が希望する内容（期間・台数等）によっては、保証金、またはクレジットカード保証枠を申し受ける場合があります。

４．利用期間が１ヶ月を超える場合は、当社指定のとおりに１ヶ月ごとに精算をしていただく場合があります。

５．当社は、契約者が、利用料金について当社が定める支払期日を経過しても支払わない場合には、契約者に書面、電子メール、電話、訪問等（但し、これらに限定されないものとします。）当社の指定する方法で通知または連絡できるものとします。

６．当社は、第１６条（利用料金）に定める各種料金、その他利用契約に基づく契約者に対する支払の請求および弁済の受領行為を第三者に委託することができるものとします。

７．当社または前項に規定する第三者が、支払の請求および弁済の受領行為を目的として契約者を訪問した場合、契約者は、当社または前項に規定する第三者が訪問に要した費用を支払うものとします。

第五章　スーツケース等

第１８条（スーツケース等の受渡）

１．契約者は、以下のいずれかの方法により当社または当社の指定する事業者からスーツケース等を受け取るものとします。また、いずれの場合でも当社が定める受渡手数料を申し受けます。

�@ 契約者指定の場所において宅配便または郵便にて送付する方法

�A 当社所定の場所にて直接受け取る方法

�B 当社または当社と提携している事業者の営業所・支店にて受け取る方法

２．前項各号いずれの場合においてもスーツケース等は通常受渡しが行われるべき日において受渡しがなされたものとみなすものとします。

３．天候不良などの不可抗力の場合や輸送中の事故または遅延など、当社の責に帰さない事由によりカメラ等を申込みの受渡予定日までにお届け出来ない場合または契約者が受け取ることができない場合でも、当社はその責任を負わないものとします。

第１９条（スーツケース等の担保等)

当社は、契約者がスーツケース等を受け取った時点において正常な機能を整えていることのみを保証するものとし、契約者個別の使用目的への適合性含め、その他の事項・性質等を一切担保しない（以下各号を含みますがこれらに限定されません。）ものとします。

�@ スーツケース等にキズや汚れ等がないこと

�A スーツケースのセキュリティが万全であること（なお、スーツケースに備えられている鍵（電磁的なものを含む）は防犯の目的ではなく意図せずスーツケーつが開くことのみを目的としています）

第２０条（スーツケース等の管理）

１．契約者は、善良なる管理者の注意義務をもってスーツケース等を維持、管理しなければならないものとします。

２．契約者が前項に違反すると当社が判断した場合、当社は契約者に是正勧告を行うことができ、契約者はこれに従わなければならないものとします。

３．契約者の行為が第1項に違反すると当社が判断した場合、当社は第２６条（損害賠償）に定める損害賠償請求をすることができるものとし、契約者はこれを支払う義務を負うものとします。

４．スーツケース等に関して行われた一切の行為は、契約者の行為によるものとみなします。

第２１条（スーツケース等の滅失毀損等）

１．契約者は、スーツケース等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。なお、この場合、当社に対しスーツケース等が滅失・毀損した旨または盗難にあった旨を連絡するまでに生じた当社の損害の全て負担するものとします。

２．前項の場合には、契約者はその原因が当社の責に帰すべきものである場合を除き、スーツケース等の修理代金または再調達代金として、別途当社が定める金員（別表３）を当社に対し支払うものとします。

３．当社は、前各号の規定に関わらず、当社が契約者以外の第三者からスーツケース等が滅失・毀損についての補填を受けた場合、当該補填を受けた金額を限度として、契約者に対する前各号に基づく請求を行わない場合があります。

第２２条（スーツケース等の返却）

１．契約者は、当社が指定する返却期限日までに、申込手続時に契約者が指定した返却方法により当社に返却するものとします。

２．契約者が郵送による返却を選択される場合、当社指定の送付状を利用するものとし、送料はご負担いただきます。なお、当社指定送付状以外や着払いで返却された場合、別途実費を請求させていただくことがあります。

３．第１２条（レンタル利用期間）２項および３項に定めに基づき利用期間を延長された場合には、別途当社が定める延長料金をお支払いいただきます。スーツケース等の返却は、延長後の返却期限日までにご返却ください。

第２３条（スーツケース等の買取)

契約者によるスーツケース等の買取はできないものとします

第六章　契約者の責任等

第２４条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

�@ 本サービスに関連して使用される当社ならび第三者の著作権、商標権、その他一切の権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為

�A 本利用規約に反する行為

�B 関係法令に反する行為

�C スーツケース等の譲渡、転売、貸与または担保に供する等当社所有権を侵害する行為

�D スーツケース等への付加物品の取り付け、改造、分解、損壊行為、改造、損壊、破棄、紛失、著しい汚損（シール添付、削切、着色等）、添付済みシールの剥取等する行為

�E 当社の事業またはサービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為

�F 当社または第三者の使用するソフトウェア、ハードウェアなどの機能を破壊したり、妨害したりする行為

�G 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為

�H 当社が承認していない営利を目的とした行為

�I 本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為

�J 犯罪行為またはそれを予告し、関与し、助長する行為

�K その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為

第２５条（利用停止）

１．当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合には本サービスの利用を停止することがあります。

�@ 本サービスの利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払いが確認できないとき

�A 本サービスに係る申込みに当たって、事実に反する記載を行ったことが判明したとき

�B サーバー障害や火災、停電、天災等の不可抗力によりサービスの継続が困難になりまたは困難になるおそれがあるとき

�C 本サービスに関連するサーバーその他関連システムの異常、故障、障害その他本サービスの円滑な利用を妨げる事由が生じたとき

�D 前条に定める行為を行ったとき

�E その他運用上あるいは技術上の理由または不測の事態により当社が本サービスの一時的な停止が必要と判断したとき

２．当社は、本条の措置をとったこと、または本条の措置をとらないことに関し、一切の責任を負わず、質問・苦情等も一切受け付けません。

第２６条（損害賠償）

１．契約者が本サービスの利用に関して、契約者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者は当社が被った損害を賠償するものとします。

２．契約者が一定期間、利用料金その他の債務を支払わないときは、本サービスの利用を停止し、利用契約の解約をしたものとみなした上、損害賠償金の他に解約違約金として４０，０００円を請求するものとします。この場合には、契約者は、当社の請求に応じ、速やかにスーツケース等を当社に返却するものとします。

３．契約者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、契約者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社がほかの契約者や第三者から責任を追及された場合、契約者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するとともに、当社の出捐を補填するものとします。

第七章　雑則

第２７条（本契約の解除）

１．当社は、契約者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、本契約を直ちに解除することができるものとします。

�@ 利用契約上の債務の支払いを怠り、または怠るおそれがあることが明らかであるとき

�A 違法に、または明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき

�B 当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において、本サービスを利用したとき

�C 本利用規約に定める契約者の義務に違反したとき

�D 契約者について、破産、会社更生、特別清算または民事再生等の申立があったとき

�E その他当社が解除するについてやむを得ない事由があると判断したとき

２．当社は、前項の規定により利用契約を解除するときは、あらかじめ、その理由および解除する日を第７条（通知の方法）に定める方法で契約者に通知します。但し、当社がやむを得ないと判断した場合は、契約者に通知しない場合があります。

３．契約者は、第１項に従い解除された場合、解除によって当社に生じた一切の損害ならびに債務を負担するものとします。

第２８条（免責）

１．スーツケース等の利用に支障をきたした場合ついて、契約者が利用期間中に当社まで連絡しなかった場合、当社は一切の責を負わないものとし、契約者は利用代金を支払うものとします。

２．スーツケース等の利用に何らかの支障があったことにより、契約者が被った事故または損害等について、当社の責に帰するべき事由がある場合を除き当社はその原因の如何を問わず契約者に対し一切の責任を負わないものとします。

３．当社の故意過失により、本サービスを本来の目的に利用することができなかった場合、利用契約の金額を上限として賠償を行うものとします。なお、この場合において契約者に生じた拡大損害については、当社は一切その責を負わないものとします。

第２９条（個人情報の保護に関する方針）

１．当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨に鑑み、契約者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理します。なお、本利用規約において、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）をいいます。

２．本サービスの申込、利用契約のためにご提示いただいた個人情報については、次の各号に定める利用目的の達成に必要な範囲内で適正に取り扱います。

�@ 本サービス等に関する各種お問い合わせ、ご相談にお答えすること

�A 本人確認、料金案内・請求、サービス提供条件変更案内、サービス停止・契約解除等の連絡、その他サービスの提供に関わるご案内を行うこと

�B 電話、電子メール、郵送等による、当社または当社の提携会社が提供するサービスに関する販売推奨・アンケート調査及び景品等の送付を行うこと�C 当社サービスの改善または新サービス開発のためにご提示いただいた情報の分析を行うこと�D 当社または提携会社の商品、サービス、及びキャンペーン等のアナウンスを行うこと

�C 当社のサービスの改善または新サービス開発のためにご提示いただいた情報の分析を行うこと

�D 当社または提携会社の商品、サービス、及びキャンペーン等のアナウンスを行うこと

３．当社は、サービス提供に必要となる業務の実施に際し、業務委託先に個人情報を提供する場合があります。その場合、個人情報保護が十分に図られている企業を選定し、個人情報保護の契約を締結する等、必要かつ適切な処置を実施致します。

４．当社は、個人情報を本人の同意を得ることなく、業務委託先以外の第三者に対して提供致しません。ただし、法令により定めがある事項については、その定めるところによります。

５．通信機器等の利用にあたり、契約者が使用したデータ・閲覧情報・履歴情報等は契約者にて適切に管理・消去するものとします。当該端末利用中または契約解除後及び端末返却後の情報管理・データ消滅について、当社は一切の責任を負いかねます。

６．当社は、グループによる総合的なサービスの提供のため、利用契約のためにご提示いただいた個人情報について、以下の条件に従い、当社の親会社、子会社及び関連会社との間で共同して利用します。

�@ 共同して利用される個人情報の項目

取得した個人情報の項目はすべて共同利用する可能性がありますが、共同利用者は業務の遂行に必要な最小限の個人情報の項目しか利用いたしません。

�A 共同して利用する者の範囲

当社の親会社、子会社及び関連会社

�B 利用する者の利用目的

（ア）各種サービスに関するご案内、研究および開発のため

（イ）各種サービスのご提供に際しての判断のため

（ウ）各種リスクの把握および管理など、グループとしての経営管理業務の適切な遂行のため

�C 当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称

ベストリンク

第３０条（準拠法および管轄）

本利用規約に関する準拠法は日本法とします。本利用規約またはこれに関する紛争に係る事件において、第一審の専属の管轄裁判所は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所とします。

以上

別紙

記

別表1

別表3

以上