ワンストップ特例制度・確定申告
ワンストップ特例制度について
ワンストップ特例制度 申請書のダウンロード機能
ワンストップ特例制度について
- 自治体からのワンストップ特例申請書の送付を「希望する」にチェックを忘れてしまった
-
こちらよりワンストップ特例制度申請書をダウンロードの上、寄附先の自治体へ郵送することで、申請できます。
ただし、申請用紙の郵送は寄附翌年の1月10日必着ですので、ご注意ください。
期日に間に合わない場合は、別途確定申告が必要です。
なお、やむを得ず提出が遅れそうな場合は、事前に寄附先自治体へご連絡ください。
- ワンストップ特例制度とは？
-
一定条件を満たした方が、確定申告を行うことなく簡単にふるさと納税を行える制度です。
- 利用条件
- ・ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者（会社員など）の方
- ・1年間（1月～12月）でふるさと納税の寄附先が5自治体以内である方
詳しくはこちらをご参照ください。
- ワンストップ特例制度の必要書類について
-
以下のA、B、Cのいずれかの組み合わせでの提出が必要となります。
寄附の翌年1月10日（必着）までに、寄附先の自治体にご提出をお願いいたします。
※マイナンバー通知カードをご提出の場合、通知カード記載の氏名、住所等が住民票の記載事項と一致している必要があります。
一致しない場合、通知カードはマイナンバー（個人番号）の証明としてはご利用いただけません。
- ワンストップ特例制度で5自治体を超えてしまった場合
-
6自治体以上に寄附された場合は、確定申告が必要になります。
※5自治体までであれば、1つの自治体に対して複数回寄附しても対象となります。
詳しくは「ワンストップ特例制度とは」をご参照ください。
- 書類の送付先について
-
こちらから書類の送付先を検索できます。
寄附の翌年1月10日（必着）までに、寄附先の自治体に提出をお願いいたします。
- ワンストップ特例制度の申請期日はいつ？
-
寄附翌年の1月10日まで（必着）です。
- 転居した場合の手続きについて
-
寄附の翌年1月1日までに申請住所が変わった場合は、下記お手続きをお願いいたします。
- 1.寄附先自治体へのご連絡
- 申請者住所の変更をお願いいたします。
返礼品や書類が未到着の場合、配送先の変更をお願いいたします。
- 2.寄附金控除申請に関するお手続き
- ・申請書類を返送されていない場合
既に記載してありますご住所を二重線等で消していただき、訂正印の捺印をお願いいたします。
新しいご住所をご記入の上、新しい住所の記載されている必要書類とともに、自治体へ郵送してください。
- ・申請書類を返送済の場合
- こちらより申告特例申請事項変更届をダウンロードの上、新しい住所の記載されている必要書類とともに、寄附を行った年の翌年1月10日（必着）までに寄附先の自治体へ郵送してください。
詳しくは寄附申し込み後に引っ越したため、申請住所が変わった（寄附先へ連絡）をご参照ください。
ワンストップ特例制度 申請書のダウンロード機能
- ワンストップ特例制度申請書のダウンロード方法
-
注文履歴一覧ページの「注文詳細を確認する」より寄附履歴詳細ページに進み、「便利機能ページへ進む」を押して、寄附受付詳細ページのワンストップ特例申請書のダウンロードはこちらの「ダウンロード」より申請書を印刷してください。
なお、ワンストップ特例申請書は寄附の翌年1月10日迄（必着）となります。受付期間を終了しますとワンストップ特例申請書ダウンロードはご利用いただけなくなります。予めご注意ください。
- マイページでダウンロードした申請書に誤った情報が書かれている
-
こちらから未記入の申請書をダウンロードいただくか、もしくは注文履歴一覧ページの「注文詳細を確認する」より寄附履歴詳細ページに進み、「便利機能ページへ進む」を押して、寄附受付詳細ページのワンストップ特例申請書のダウンロードはこちらの「書き直し用をダウンロード」より新しい申請書を印刷してください。
また、寄附先の自治体に訂正連絡が必要です。なお、ワンストップ特例申請書は寄附の翌年1月10日迄（必着）となります。受付期間を終了しますとワンストップ特例申請書ダウンロードはご利用いただけなくなります。予めご注意ください。
申請の切り替え
- ワンストップ特例制度を申し込んだが、確定申告へ変更したい
-
書類を郵送した後でも確定申告をしていただければ問題ございません。
両方の申請を行った場合、自動的に確定申告が優先されます。そのため寄附先の自治体へ連絡は不要です。
ただしワンストップ特例制度の申請後、確定申告を行うと、ワンストップ特例制度の申請がすべて無効となります。
そのため、ワンストップ特例制度の申請を行った寄附分もすべて、確定申告時に申請を行ってください。
- 確定申告とワンストップ特例制度は併用できますか？
-
ワンストップ特例制度と確定申告は、併用できません。
ワンストップ特例制度の申請後、確定申告を行うと、ワンストップ特例制度の申請がすべて無効になります。
そのため、ワンストップ特例制度の申請を行った寄附分すべてを、確定申告で申請を行ってください。
確定申告について
- 必ず確定申告を行わなければいけませんか？
-
いいえ、サラリーマンなどの給与所得者は、「ワンストップ特例制度」を利用すれば確定申告を行わなくても控除を受けることができます。
ワンストップ特例制度を利用する場合は、特定の条件を満たしたうえで、寄附の翌年1月10日まで（必着）に寄附先の自治体へ必要書類を提出してください。
詳しくは「ワンストップ特例制度とは」をご参照ください。
- 寄附金受領証明書を紛失してしまった
-
寄附金受領証明書は寄附先の自治体より発行されるため、紛失された場合は寄附先の自治体までお問い合わせください。
寄附金受領証明書は、確定申告に必要になる書類です。大切に保管してください。
- 確定申告の期限について
-
原則として、寄附の翌年2月16日から3月15日です。（カレンダーによる閉庁日の関係等で異なる場合があります）
- 転居した場合の手続きについて
-
寄附の翌年1月1日までに申請住所が変わった場合は、下記お手続きをお願いいたします。
- 1.寄附先自治体へのご連絡
- 申請者住所の変更をお願いいたします。
返礼品や書類が未到着の場合、配送先の変更をお願いいたします。
- 2.寄附金控除申請に関するお手続き
- 確定申告の場合は、原則、寄附先の自治体へ寄附金受領証明書の再発行の依頼は必要ございません。
ただし、確定申告の際に税務署の対応により、旧住所が記載された寄附金受領証明書では受理されないケースもございますので、念のため再発行していただくことをお勧めしております。詳しくは寄附申し込み後に引っ越したため、申請住所が変わった（寄附先へ連絡）をご参照ください。