モバイル プランニング ヤフー店

モバイル・プランニング
サービス利用規約

モバイル・プランニングサービス利用規約

第1条(適用の範囲等)

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社モバイル・プランニング(以下「当社」といいます。)の提供する通信機器等のレンタル(以下「本サービス」といいます。)に関し、当社および申込者または契約者との間に一律に適用されます。

第2条(利用規約の変更)

1. 当社は、本規約を変更する必要が生じた場合には、民法(明治29年法律第89号)第548条の4(定型約款の変更)の定めに基づき、本規約を変更することができます。この場合において、本サービスの提供条件は、変更後の規約によります。
2. 当社は、本規約を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日までに、電子メール等による通知または本規約を掲載するウェブサイトへの掲載、その他当社が定める方法により、その内容を周知するものとします。

第3条(用語の定義)

本規約において、次の各号の用語の意味は、当該各号のとおりとします。
(1)「利用契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいい、利用申込を行った時点で、本規約に同意し契約が締結されたものとします。
(2)「申込者」とは、当社に本サービスの利用を申し込む者をいいます。
(3)「契約者」とは、当社と利用契約を締結している者をいいます。
(4)「通信機器等」とは、本サービスを利用するためのデータ通信機器、その付属品類、USIMカードなどの必要機器類一式をいいます。

第4条(利用エリア)

1. 本サービスの提供は、当社が貸与する通信機器等が接続する電気通信サービスの利用が可能なエリア内となり、通信機器が当該電気通信サービスの通信区域内に在圏する場合に限り利用することができます。なお、当該エリアは、通信会社の都合等により、予告無く変更する場合があります。
2. 本サービスの利用は日本国内に限るものとし、契約者は当社が貸与する通信機器等を国外に持ち出してはならないものとします。

第5条(本サービスの内容)

1. 当社が提供する本サービスの内容は、次の各号に掲げる事項に係るものとします。
(1) 通信機器等のレンタル提供
(2) 貸与した通信機器等を利用したインターネットプロトコルによる電気通信サービスの提供
(3) 貸与した通信機器等に故障が生じた場合の代替機器類の手配
2. 当社が本サービスにおいて提供する通信の通信速度はベストエフォートとなります。実際の通信速度は、契約者による利用の態様および使用する契約者端末の仕様、無線通信環境、その他の理由により変化し、通信速度が低下するものであることを利用者は了承し、当社は、本サービスにおける通信速度について、如何なる保証も行わないものとします。
3. 契約者は、無線通信の特性により、サービスエリア内であっても通信ができない場合があること、およびインターネットプロトコルによる通信の特性により、本サービスを利用して送受信されたメッセージ、データ、情報等が破損または滅失することがあることを、あらかじめ承諾するものとします。
4. ネットワーク品質の維持および公正な電波利用の観点から、不正利用または著しくネットワークを占有するレベルの大容量通信をされた場合、当社または本サービスにおいて利用する電気通信事業者により、通信速度の制限等、契約者による通信を制限することがあります。
5. 契約者は、利用契約で定められたプランにおける通信容量までのデータ通信が可能です。ただし、本規約の規定に従い、当該容量に満たない場合であっても通信の制限または停止を行う場合があります。当社は、データ通信容量の未利用分に対する返金は一切行いません。

第6条(契約の単位)

1. 当社は、1の通信機器等(電気通信サービスに直接接続するもの)ごとに1の利用契約を締結し、1の利用契約につき一人に限るものとします。
2. 申込者が同時に申込みを行うことができる件数は、当社が申込みを受け付けるWEBサイトの表示に従うものとします。ただし、当社は、当該WEBサイトの表示にかかわらず、一人の申込者より受け付ける申込みの件数を制限することがあります。

第7条(契約の申込)

申込者は、あらかじめ本規約に同意の上、当社が別に定める申込締め切り期日までに、インターネットのオンライン申込画面において必要事項を入力し、手続きを行っていただきます。なお、当社は、申込者に対し、申込者の本人確認書類や信用を補完する情報の提出を請求する場合があります。この場合、申込者は、当社が指定する書類等を速やかに当社に提出するものとします。

第8条(契約申込の承諾)

1.本サービスの利用契約は、前条の契約申込を当社が承諾したときに成立します。なお、申込者による申込みの受付後、通信機器等の在庫の不足や配送にかかる交通事情等により、申込者の希望する内容どおりの提供ができない場合があります。
2.当社は、次の場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。また、当社は、利用契約成立後であっても、次の各号の一に該当することが判明した場合には、何らの通知または催告を要することなく、ただちに利用契約を解除することができるものとします。
(1) 通信事業者が提供するサービスが、理由のいかんを問わず終了した場合
(2) 本サービスの申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
(3) 申込者が本サービスの債務の支払を怠るおそれがあると当社が判断した場合
(4) 過去に不正使用などにより、本サービスや当社が運営するその他のサービスなどで、契約解除や利用停止がされていることが判明した場合
(5) 申込者が未成年である場合
(6) 違法に、または公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれのある場合
(7) 申込者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用するおそれがある場合
(8) 当社が提供する本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、支障を与える態様で本サービスを利用するおそれがある場合
(9) 当社が貸与する通信機器等が申込者指定の住所にて受け取りがされなかった場合
(10) その他、技術上または当社の業務の遂行に支障があると当社が判断した場合
3.前項によるほか、申込の承諾の通知後に当社が本サービスの提供をできないことが判明した場合には、当社はその旨を申込者に通知し、当該通知の発信をもって利用契約を解除するものとします。

第9条(申込の取消し)

1. 当社は、当社が通信機器等の発送を行う前までに申告を確認できた場合に限り 、当該利用契約の申込みのキャンセルを申し受けます。
2. 前項の申告は、当社指定の問合せフォームまたは電話または電子メールによって行うものとし、本サービスにおける申込者名および電話番号、当社が本サービスへの申込みの承諾時に提示した申込み番号等を正確に明示し、当該申込みを取り消す旨を申告するものとします。
3. 電子メールは、申込み時に申告した電子メールアドレスから送信するものとし、前項の申告日は当該電子メールが当社のサーバーに到達したときとします。

第10条(契約事項の変更等)

1. 契約者は、その名称または住所、電話番号等の連絡先情報など、本サービスの申込時に通知した情報(以下、「契約者情報」と総称します。)に変更があった場合、当社に対し、速やかに当該変更の内容を届け出るものとします。なお、変更の内容により本サービスの継続利用をお断りする場合があります。
2. 契約者による前項の届出は、当社が当該届出を受領したことを通知、または変更後の連絡先に対して発信した時点で有効となるものとします。
3. 契約者が変更の届出を怠った場合、当社が契約者の変更前の名義・住所または連絡先に発信した書面等は、全て契約者に対して発信した時点において到着したものとみなすこととし、また、電話による連絡が到達しなかった場合の責任は契約者が負うものとします。当社は、契約者が当該届出を怠り、または虚偽の情報を当社に通知したことによって生じた損害に関する責任は一切負いません。

第11条(権利の譲渡等)

契約者は、本サービスの利用契約上の権利または義務を第三者に譲渡し、もしくは第三者の担保に供してはならないものとします。また、当社から貸与した通信機器等について、第三者に販売および貸与(有償、無償を問わず、また単に第三者に提供する場合も含みます。)をしてはならないものとします。

第12条(利用期間)

1. 本サービスの利用期間は、通信機器等の受領および通信の利用の如何を問わず、契約者が申告した利用開始希望日(当社が承諾したものに限るものとし、指定がない場合は通信機器等の到着予定日とします。)から申込みプランの日数までの期間とします。ただし、利用期間内に契約者が利用契約ごとに延長プランの申込みを行い、当社がこの申込みを承諾した場合、当該利用契約にかかる利用期間を延長することができます。なお、延長プランの承諾は、第8条(契約申込みの承諾)に準じて取り扱います。
2. 契約者は、前項の利用期間の終了後(延長プランの申込みを行った場合には承諾された延長プランの利用期間の終了後)、当社が指定する期日までに所定の返却方法により返却いただきます。当該期日を過ぎても通信機器等が当社にあることが確認されない場合、または返却用封筒に利用期間終了日の翌日までの消印が無かった場合、契約者は、利用期間の終了日の翌々日から当社の指定する返却先に当該通信機器等が到着するまでの日数につき、本サービスのウェブサイトに定める延滞金を支払うものとします。

第13条(利用契約の解除)

当社は、次の場合には、その利用契約を解除することがあります。
(1) 当社が第8条(申込の承諾)第2項または第3項を適用する場合、もしくは第10条(契約事項の変更等)による変更を承諾せず、継続利用をお断りする場合
(2) 当社が貸与する通信機器の修理または交換に際して、当社からの催告にかかわらず、契約者が当社の指定する期日までに修理または交換対応後の通信機器等の受け取りを行わない場合
(3) 契約者が第20条(禁止事項)に違反し、催告を受けたにも関わらず相当期間内に是正されなかった場合
(4) 本規約に定める契約者の義務の履行に遅延または不履行があり、催告を受けたにも関わらず相当期間内に是正されなかった場合
(5) 契約者に、破産、会社更生、整理または民事再生に係る申立があった場合
(6) その他、当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼす、または解除するに相当する合理的な事由がある場合
2 当社は、前項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。ただし、当社の通知が到達しない場合、または緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3 利用契約が解約された場合であっても、当社は、契約者により既に当社に支払われた料金等の一切の返還は行いません。また、契約者は、当社が貸与した通信機器等を直ちに返却するとともに、返却に要する費用および解除によって生じた一切の損害ならびに債務を負担するものとします。

第14条(利用料金等)

1. 本サービスの利用料金には、通信料金および通信機器等のレンタル料金、オプション料金、配送料金、返却送料、延長料金、その他当社が別途利用料金として定めるものを含みます。
2. 利用料金は、本サービスの申込みを受け付けるウェブサイトに定める額に基づき計算するものとします。
3. 通信パケット有無および通信可否にかかわらず、第12条に定める利用期間に応じて利用料金が発生するものとします。
4. 利用料金は、利用期間内の通信機器等の返却があった場合も減額は行いません。また、当社の重大な過失があった場合を除き、契約者による減額または返金の請求は一切お受けできません。
5. 当社は、料金を予告無しに変更することがありますが、契約者に適用する利用料金は、第7条に定める申込み(申し込み後、当社が承諾したものに限ります。)を行った時点の料金を適用するものとします。

第15条(料金の支払)

1. 本サービスの利用料金等、当社に対する債務の支払の際には、利用する金融機関の定める規約に則る必要があります。
2. 本サービスに関して契約者が希望する内容(利用機種・利用期間・利用台数等)によっては、保証金、またはクレジットカード保証枠を申し受ける場合があります。
3. 当社は、延滞金、その他の追加の請求を行う必要が生じた場合、または契約者(本条において申込者である場合を含みます。)が当社に対する債務について当社が定める支払期日を経過しても支払わない場合には、契約者に電子メールまたは電話等(ただし、これらに限定されないものとします。)当社が定める方法で通知または連絡できるものとします。
4. 当社は、契約者に対する支払の請求および弁済の受領行為を第三者に委託することができるものとします。
5. 契約者による料金等の支払の確認ができなかった場合、当社は再請求を行い、再請求手数料若しくは督促料を請求できるものとします。また、これに伴い、当社または前項に規定する委託先の第三者が、支払の請求および弁済の受領行為を目的として契約者を訪問した場合、契約者は、当社または前項に規定する第三者が訪問に要した費用を支払うものとします。
6. 本サービスの利用料金の支払方法は、クレジットカード払いその他当社指定の方法によるものとします。

第16条(通信機器等の管理)

1. 契約者は、当社の指定する方法により受け取った通信機器等について、直ちに検査を実施するものとし、瑕疵や数量の過不足を発見した場合は、受領後3日以内に当社指定の問合せフォームまたは電話または電子メールにて当社にその旨を通知しなければならないものとします。契約者が検査および当社への通知を怠ったことにより被った損害について、当社は一切の責任を負いません。
2. 契約者は、善良なる管理者責任をもって貸与した通信機器等を維持、管理するものとし、その利用に当たっては以下の行為を行ってはならないものとします。なお、当該通信機器等の管理責任は契約者が負うものとし、第三者が利用した場合であっても、当社は当該通信機器等の貸与を受けている契約者が利用したものと見做して取扱います。
(1)第三者への譲渡、質入れ、貸出し、販売、その他の処分
(2)分解、解析、改造、改変等
(3)損壊、破棄、紛失等
(4)著しい汚損(シール貼付、切削、着色等)
(5)本サービスの利用目的以外の不正使用
(6)当社が案内する禁止事項に該当する行為
(7)日本国外への持ち出し
3. 前項の行為を行ったと当社が判断した場合、契約者は、当社の請求に従い、損害賠償を支払う義務を負います。
4. 前項の場合に限らず、契約者の責に帰すべき行為または状態に起因し、通信機器等の破損、紛失、著しい汚損が生じた場合、契約者は、当社が定める機器破損紛失弁償金を支払うものとします。なお、契約者の軽過失かつ第19条(安心補償サービス)に定める付帯サービスを利用している場合はその規定によって取扱います。
5.当社は、当社が貸与した通信機器等に動産保険を付保しないものとし、契約者はこれを承認するものとします。

第17条(通信機器等の故障・紛失等)

1. 当社が貸与した通信機器等が正常な使用状態で故障または動作不良等(以下、「故障等」といいます)により正常に動作しなくなった場合、当社は当該機器等を正常なものと無償で交換します。ただし、故障の原因が契約者の責に帰すべき事由によるものであった場合の取扱いは前条の規定によります。
2. 前項の故障の申告においては、当社が案内する利用方法等を確認し、当社が貸与する通信機器等に接続して利用する契約者の端末に故障または設定の誤りのないことを確認のうえ申告するものとします。
3. 当社は契約者からの申告の受領後、代替機を郵送または配送により送付します。契約者は、代替機を受領後、速やかに故障等が生じた機器を当社に返送するものとします。なお、当社による催告にもかかわらず当該機器の返却が行われない場合、当社は契約者に対し当該機器にかかる弁償金を請求できるものとし、契約者はこれを支払う義務を負うものとします。

第18条(私物等の取扱い)

1. 契約者は、通信機器等を当社に返却するに当たり、当社に返却すべき通信機器等以外の物(以下、「私物等」といいます)が混入しないよう、十分に注意するものとします。
2. 契約者から返却された通信機器等に私物等が同梱されていた場合、当社は、当該私物等を、その受領した日を起算日として30日間返却時の状態を維持し保管します。契約者は、当該期間内に私物等の引取りを、契約者の責任と費用負担において行うものとします。
3. 前項の期間を経過しても私物等の引取りが行われない場合、契約者はすべての私物等の所有権を放棄したものとし、当社は、当該私物等を任意に処分します。なお、当該私物等が第三者の所有物であった場合、第三者の損害に対する対応は契約者の責任と費用負担により処理するものとし、当社に何らの迷惑をかけないものとします。

第19条(安心補償サービス)

1. 安心補償サービスは、契約者が利用期間中に通信機器本体について破損、故障、水濡れ・水没、全損、盗難・紛失が生じた場合に発生する弁償金の一部または全額の支払いを免除するオプションサービスです。
(1) 本サービス申込の際に別途安心補償サービスを契約した契約者にのみこのサービスを適用します。
(2) 安心補償サービスの対象は、ライトプランでは通信機器本体のみ、ワイドプランでは当社が指定する付属品を含みます。
(3) 安心補償サービスの料金は本サービスの申込みを受け付ける当社が運営するウェブサイトに掲載されている料金とします。
(4) 盗難・紛失された通信機器本体が後日発見された場合でも、弁償金の返金は行いません。通信機器本体は当社へ返却するものとします。
(5) 故障の場合、通信機器本体をご返却いただいた場合のみ弁償金を免除します。通信機器本体が返却されない場合は、いかなる理由でも弁償金免除の対象とはなりません。
(6) 盗難・紛失が生じた場合、必ず盗難・紛失の経緯詳細が記された日本の警察署が発行した盗難届出証明書または紛失届出証明書を当社に提出するものとします。
(7) 以下に該当する場合は、弁償金免除の対象となりません。
A) 契約者の故意、重大な過失、法令違反に起因する毀損等
B) 契約者またはその同居人や親族の故意、重大な過失、法令違反に起因する毀損等
C) 地震、噴火、風水災、その他の自然災害に起因する毀損等
D) 海外で発生した事故に起因する毀損等
E) 貸与通信機器本体の盗難・紛失について日本の警察への届出がない場合の盗難・紛失
F) 事由の如何を問わず、乙が本サービスの契約者としての地位・資格を有していないときに発生した毀損等
G) 弁償金免除適用後、安心補償サービスの再適用は3ヶ月以降とします。
H) 利用期間中で弁償金免除が可能な通信機器本体は最大3台までです。4台目以降は弁償金免除の対象となりません。
I) 公的機関による差押え、没収等に起因する毀損等
J) 利用料金の支払いを怠っている場合
K) 取り扱い説明書に記載の禁止事項や、使用上の誤りに起因する毀損等
L) 前各号の原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合における、当該報告に係る毀損等

第20条(禁止事項)

1. 契約者は、本サービスの利用にあたって、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
(1)本サービスに関連して、当社または第三者の著作権、商標権、その他一切の権利を侵害する行為、若しくはそのおそれのある行為
(2)公序良俗に反する行為、または犯罪若しくは犯罪に結びつくおそれのある行為
(3)本サービスにおいて利用する通信サービスに過剰な負荷を与える態様で利用する行為
(4)本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのものを営利の目的とする、または本サービスを専ら第三者へ提供することを目的とした行為
(5)本規約に反する行為
(6)法令に違反する、または違反するおそれのある行為
(7)その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為
2. 前項に違反し当社に損害を生じさせた場合、契約者は、当社の請求に従い、損害賠償を支払う義務を負います。

第21条(緊急利用停止)

1. 当社は、第20条に定める禁止事項に違反する行為を行ったと当社が判断した場合、または契約者が支払うべき料金等を、再請求もしくは督促の支払期日を経過しても支払わない場合、事前告知の有無に係わらず緊急利用停止または利用の制限の措置を講じることができるものとします。
2. 本条に基づき本サービスの利用が停止・制限された場合であっても、契約者は料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用の停止または制限により契約者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
3. 本条の規定にかかわらず、当社は本サービスの停止または制限を行う義務を負うものではありません。

第22条(契約者による損害賠償)

1. 契約者が本サービスの利用に関して、自らの責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、当該契約者は当社が被った損害を賠償するものとします。
2. 契約者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、当該契約者は自己の責任と費用でこれらを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が他の契約者や第三者から責任を追及された場合、当該契約者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。

第23条(免責)

1. 当社が契約者に対して負う責任は、本規約に定めるものが全てであり、これを超えて、契約者が本サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失等に係る損害、その他一切の損害(財産的損害か非財産的損害かを問わないものとします。)について、当社は理由の如何を問わず責任を負わないものとします。
2. 本サービスにおいて利用する電気通信サービスを提供する電気通信事業者に起因する障害・工事等のためサービス提供がされなかった場合、または電気通信事業者のネットワークの混雑状況やシステム負荷、帯域制限等により、サービスの一部または全てが提供されなかった場合、当社は直接・間接的に生じた損失や損害に関し責任を負いかねます。
3. 当社は、インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては本サービスに瑕疵のないことを保証することはできません。
4. 契約者は当社が指定する配送業者で貸与機器を配送することを承諾します。当社の責めに帰すことのできない事由による配送の遅延 (天災、事故、渋滞等)について、当社は責任を負わないものとします。

第24条(個人情報の管理)

本サービスの申込、契約締結のためにご提示いただいた個人情報および法人情報(以下、顧客情報という。)については、次の各号に定める利用目的の達成に必要な範囲で住所・氏名(会社名など)・電話番号・メールアドレス・年齢・性別・職業・SNSなどの顧客情報を適正に管理した上で利用いたします。
(1) 本サービス等に関する問合せ、ご相談にお答えすること
(2) 本人確認、料金案内、請求、サービス提供条件変更案内、サービス停止、契約解除などの連絡、その他のサービス提供に係わるご案内を行うこと
(3) 当社または当社の提携会社が提供するサービスに関する販売推奨・アンケート調査および景品などの発送を行うこと
(4) 本サービスの改善または新サービス開発のためにご提示いただいた情報の分析を行うこと
2 当社は、サービス提供に必要となる業務の実施に際し、業務委託先に顧客情報を提供する場合があります。その場合、個人情報保護が十分に図られている企業を選定し、個人情報保護の契約を締結する等、必要かつ適切な処置を実施します。
3 当社は、顧客情報を本人または会社の同意を得ることなく、業務委託先以外の第三者に対して提供しません。ただし、法令により定めがある事項については、その定めるところによります。
4 タブレット端末の利用にあたり、本サービス会員または利用者が使用したデータ・閲覧情報・履歴情報等は当該本サービス会員にて適切に管理・消去するものとします。当該端末利用中または契約解除および端末返還後の情報管理・データ消失については、当社は一切の責任は負いません。
5 当社は当社のグループによる総合的なサービスの提供のため、本サービスの申込、利用契約のためにご提示いただいた顧客情報について、以下の条件に従い、当社の親会社およびその関連会社との間で共同して利用いたします。
(1) 利用する顧客情報の範囲
取得した顧客情報を共同利用する場合がありますが、共同利用者は業務の遂行に必要最小限の範囲(例えば、氏名、名称、電話番号、住所、メールアドレス、年齢、性別等の個人データおよび「(3)共同利用の目的」に記載された業務に必要な全ての個人データなど)で利用することとします。
(2) 共同利用者の範囲
当社の親会社である株式会社ベネフィットジャパンおよびその関連会社と共同利用するものとします。
(3) 利用目的
イ 各種サービスに関するご案内、研究および開発のため
ロ 各種サービスのご提供に際しての判断のため、各種リスクの把握および管理など
ハ 当社のグループとしての経営管理業務の適切な遂行のため
(4) 共同利用される顧客情報の保護管理者
当社 代表取締役 古賀 広幸
6 当社が、別途プライバシーポリシー(https://mobile-p.co.jp/personal-law/)において個人情報の取扱いに関する事項を定めている場合、本規約に定めのない事項は、当該プライバシーポリシーの定めに従うものとします。

第25条(反社会的勢力に対する表明保証)

1. 契約者は、本サービスの利用契約の申込時および利用契約の締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力(以下、総称して「反社会的勢力」といいます)ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けてないことを表明し、保証するものとします。
2. 契約者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社は何ら催告することなく本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
(1) 反社会的勢力に属していること。
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること。
(3) 反社会的勢力を利用していること。
(4) 反社会勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること。
(5) 反社会的勢力と社会的に避難されるべき関係を有していること。
(6) 自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと。
(7) 前項各号のいずれかに該当した契約者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。

第26条(分離性)

本規約の一部分が無効で強制力をもたないと判明した場合でも、本規約の残りの部分の有効性はその影響を受けず引続き有効で、その条件に従って強制力を持ち続けるものとします。

第27条(準拠法および管轄)

1. 本規約に関する準拠法は日本法とします。
2. 本規約または本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合は、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は令和3年8月27日から実施します。