規約

サービス利用規約

本規約は、株式会社さとふる(以下「さとふる」といいます。)が、ヤフー株式会社(以下「ヤフー」といいます。)の運営するプラットフォーム(以下「ヤフーシステム」といいます。)と連携して運用するインターネットシステムにおいて、特定の自治体に対し金銭を寄附することを目的としたサービスであって第1条第2号で定義するものおよびその利用条件を定めるものです。

(定義)

第1条 本規約において用いる用語は、本規約の各条項において定める場合を除き、以下のとおりとします。

  • (1) 「SFシステム」とは、さとふるが運営する本条第2号に定めるサービスを提供するためのインターネットシステムであって、さとふるが自ら構築し、ヤフーシステムと連携させるものをいいます。
  • (2) 「ヤフー連携サービス」とは、ふるさと納税の制度において特定の自治体への金銭の寄附および関連する手続きを行うことができる、さとふるがヤフーと連携して提供するサービスをいいます。
  • (3) 「利用者」とは、ヤフー連携サービスを利用して、特定の自治体に金銭を寄附する個人をいいます。
  • (4) 「寄附」とは、利用者がSFシステムを通じて、ふるさと納税の制度に則り自らが選択する自治体に金銭を寄附することをいい、かかる金銭を「寄附金」といいます。
  • (5) 「お礼品」とは、利用者が寄附を行ったことへの謝礼として、その自治体が利用者に提供する物品またはサービスをいいます。
  • (6) 「自治体」とは、さとふるに対し寄附金の受付、収納その他関連する業務を委託し、SFシステムを通じて寄附を受け、収納する日本国内の地方公共団体をいいます。
  • (7) 「寄附証明書」とは、利用者が寄附を行ったことを証明する、当該自治体が発行する証明書をいいます。
  • (8) 「Yahoo!JAPAN ID」とは、Yahoo!JAPANのサービスを利用するために交付される当該サービスの利用者を特定する文字列をいいます。

(本規約の範囲)

第2条 利用者は、本規約の定めに従うものとします。

2. ヤフー連携サービスには本規約が適用され、ヤフーシステムの利用に関して別途定める規約がある場合には、本規約が優先して適用されるものとします。

(ヤフー連携サービス概要)

第3条 利用者は本規約に従い、自ら選択する自治体に対し寄附を行うことができます。

2. 自治体は、寄附に対しお礼品を提供することがあります。この場合、利用者はヤフーシステムにおいて、所定の品目のなかからお礼品を指定することができます。

3. 自治体は、寄附金の用途を複数定め、利用者の希望を受け付ける場合があります。この場合、SFシステムにおいて用途を指定することができます。

4. さとふるは、利用者に対し、SFシステムにより利用者専用画面を提供します。

(利用料)

第4条 ヤフー連携サービスの利用料は無料とします。ただし、ヤフーシステムの利用についてヤフーが利用料を定めている場合は、当該定めによるものとします。

(申込み手続き)

第5条 利用者がヤフー連携サービスを利用して寄附を行う場合は、SFシステム、ヤフーシステムまたはこれらのシステムから遷移する所定の画面から、所定の情報を入力するものとします。

2. 利用者が寄附を行う場合、Yahoo!JAPAN IDでログインする必要があります。

3. ヤフー連携サービスにより寄附を行う金額については、第8条第1項に定める支払方法に関係する決済機関等により下限または上限が設定されることがあります。

4. 利用者は、SFシステムにおいて寄附の申込み手続きを完了した場合は、その申込みを撤回することができません。

(個人情報の取り扱い)

第6条 さとふるは、利用者に関する個人情報を、別途定める「個人情報取扱規約」に従い、取得、利用等します。

(利用者への連絡方法)

第7条 ヤフー連携サービスの利用に関連しさとふるが利用者に連絡を取る場合、ヤフー連携サービス利用時に利用者が登録した情報(以下「利用者情報」という。)に基づき、さとふるが任意で選択する方法で連絡します。

2. 利用者情報に誤りがあったためにさとふるが利用者に通知、連絡することができなかった場合、これに起因して利用者に生ずる損害、およびその他の不利益についてさとふるは責任を負わないものとします。

(寄附金の支払方法)

第8条 利用者は、クレジットカードにより寄附金の支払いを行うものとします。

2. 利用者は、自治体が指定した指定代理納付者であるSBペイメントサービス株式会社(以下「SBPS」といいます。)が、利用者の依頼に基づき寄附金を立替払いすることを了承するものとします。

3. 前項の定めにかかわらず、以下のいずれかに該当するときには、SBPSは、自治体に対する寄附金の立替払いを行わないものとし、すでに立替払いを行っている場合には立替払いを取消すことができるものとします。

  • (1) 利用者が、本規約に違反して支払手続きを行ったとき。
  • (2) 利用者が、クレジットカード会社の定める利用手順または利用規約等に違反して支払手続きを行ったとき。
  • (3) クレジットカード会社、または自治体からSBPSに対し指示があったとき。

4. 利用者は、クレジットカードによる支払いにあたり、SFシステムの要求するところにより所定の情報をすべて入力するものとします。

(クレジットカード)

第9条 利用者は、SFシステムにおいて利用可能なものとして表示されるブランドのクレジットカードであって、日本国内で発行されたものに限り利用することができます 。

(さとふるから自治体への払い込み)

第10条 さとふるは、利用者が第8条第1項に定める支払方法により寄附金の支払手続きを完了し、さとふるが寄附金を収納したときは、自治体と締結する契約に定める方法および日程に従い寄附金を自治体に払い込むものとします。

(寄附の日付)

第11条 寄附が行われた日は、利用者がSFシステムにおいてクレジットカード情報を入力し支払手続きを完了した日に確定するものとします。

(寄附の返還)

第12条 自治体は、その裁量で寄附を収納しないことを決定することができます。この場合さとふるは、さとふるの選択する方法により利用者にその旨を通知するものとし、支払いがなされた寄附金をさとふるが定める方法により利用者に返還するものとします。返還に要する費用は利用者が負担します。

2.寄附金の返還方法は、クレジットカード会社が定める利用規約等によるものとします。

(お礼品)

第13条 利用者は、お礼品の提供を申し出ている自治体に対してヤフー連携サービスを利用して寄附をした場合は、その自治体が定める条件に従いお礼品を指定することができます。

2. 前項の指定を受け、さとふるは自治体に代わり指定のお礼品を調達し、さとふるの選択する方法により利用者に自ら発送しまたは第三者をして発送させるものとします。

3. さとふるの責に帰すことができない事由(利用者がSFシステムおよびヤフーシステムにおいて登録した配送先情報に誤りがある場合を含み、これに限るものではありません。)により利用者がお礼品を受領することができない場合、さとふるは再配達の義務を負わないものとします。

4. お礼品は、ヤフーシステムにおける利用者による指定の前後を問わず、お礼品の提供事業者における在庫状況その他の事情により変更されることがあります。この場合、さとふるは利用者が指定したお礼品を発送する義務を負わないものとします。また、自治体が代替品の提供を申し出た場合、さとふるは、自治体の指定した代替品を送付することができるものとします。

5. SFシステムによる寄附の受付の前後を問わず、自治体の都合によりお礼品の提供を中止することがあります。この場合、さとふるはお礼品(代替品を含む。)発送の義務を負わないものとします。

6. 利用者に配送されたお礼品(ヤフー連携サービスにおいて提供されるのしの貼付、名入れ等の付随的サービスを含みます。)の滅失、毀損、変質、瑕疵その他の不都合について、さとふるの故意または重過失による場合を除き、さとふるは代替品の提供、損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。

(自治体によるお礼品の発送)

第13条の2 前条にかかわらず、利用者が、自治体が自己配送するお礼品( 問合せ窓口として自治体が指定されているものをいい、以下「自己配送のお礼品」という。)を選択した場合、自己配送のお礼品は、自治体の責任で調達、発送されます。この場合、さとふるは、以下の事由を含む、自己配送のお礼品の調達、発送に関する一切の責任を負わないものとします。

  • (1) 利用者が自己配送のお礼品を受領できないこと(利用者がSFシステムおよびヤフーシステムにおいて登録した配送先情報に誤りがある場合を含み、これに限るものではありません。)
  • (2) 配送された自己配送のお礼品(ヤフー連携サービスにおいて提供されるのしの貼付、名入れ等の付随的サービスを含みます。)の滅失、毀損、変質、瑕疵その他の不都合
  • (3) ヤフーシステムにおける利用者による指定の前後を問わず、お礼品の提供事業者における在庫がないこと
  • (4) SFシステムによる寄附の受付の前後を問わず、自治体の都合によりお礼品の提供が中止されること
  • (5) 自己配送のお礼品にかかわるお問い合わせ

(お礼品のお届け日の指定)

第13条の3 利用者は、さとふるがSFシステムおよびヤフーシステム上で特に認めたお礼品について、SFシステムにおいてお礼品のお届け日を指定することができます。ただし、指定したお届け日にお礼品が配送されることが保証されるものではありません。

(お礼品に対する評価)

第13条の4 ヤフー連携サービスを通じてお礼品を取得した利用者は、ヤフーシステムにおいて、ヤフー所定のルールに従ってお礼品に対する評価(以下「レビュー」といいます。)を書き込むことができるものとします。

2.利用者は、以下の各号のいずれかに該当するか、またはそのおそれのあるレビューを書き込んではならないものとします。

  • (1) お礼品に対する評価と関係がないもの。
  • (2) ヤフー連携サービスの趣旨から逸脱したもの。
  • (3) 法令に違反し、または公序良俗に反するもの。
  • (4) 営利を目的とするもの。
  • (5) 売買や譲渡等を誘引するもの。
  • (6) 宣伝行為を伴うもの。
  • (7) 第16条各号に該当するもの。
  • (8) 事実に基づいた公平な内容ではないもの。
  • (9) 名前や住所など個人情報を含むもの。
  • (10) 他の利用者の権利を害するもの。
  • (11) 読む人に不快感を与えるもの。
  • (12) その他ヤフー所定のルールに反するもの。

(寄附証明書)

第14条 寄附証明書は寄附を収納した自治体が、その責任で発行します。

(免責)

第15条 利用者は、寄附に関連して税控除を受ける場合はかかる手続きを自己の責任で行うものとし、さとふるはかかる手続きに関しいかなる責任も負わないものとします。

2. さとふるは、SFシステムおよびヤフーシステムにおいて受け付けた寄附者の名義と、当該寄附者が利用したクレジットカードにもとづく支払義務者の名義が異なることにより寄附者に生ずる損害およびその他の不利益につき責任を負わないものとします。

3. さとふるは、利用者がヤフー連携サービスを利用したことに関連して取得した情報を保存または開示する義務を負わないものとします。ただし、「個人情報取扱規約」に定めのある場合はこの限りではありません。

4. 火災、停電、その他事故、地震、その他天災、戦争、政変、その他これらに類する非常事態、基幹通信事業者などに起因するネットワーク障害(ヤフーシステム上で発生したネットワーク障害も含みます。)、法令に基づく指示・命令、利用者または第三者の行為に起因する事態、その他これらに準ずる不測の事態によってヤフー連携サービスの提供が困難となった場合、さとふるは、これに起因して利用者に生ずる損害およびその他の不利益について責任を負わないものとします。

5. 本規約に関連しさとふるが利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その責任は、故意または重大な過失に起因するものを除き、利用者において現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとし、間接損害、特別損害(予見の有無を問わない。)および逸失利益については及ばないものとします。

(禁止行為)

第16条 さとふるは、利用者が次に掲げる事項を行うことを禁止します。

  • (1) 法令もしくは公序良俗に反し、または反するおそれのある行為
  • (2) さとふるもしくは第三者の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
  • (3) コンピューター、ソフトウェア、ハードウェア、通信機器、その他SFシステムおよびヤフーシステムの運営および利用に必要な機器・機能を、直接・間接を問わず、妨害、破損、制限する行為
  • (4) SFシステムおよびヤフーシステムを、直接・間接を問わず、妨害・混乱させる行為
  • (5) 利用者が閲覧することが許諾される情報以外の情報を閲覧、収集もしくは蓄積し、またはそのおそれがあると認められる行為
  • (6) 前各号に結びつく行為およびこれに類する一切の行為
  • (7) その他さとふるが不適切と判断し、告知または通知した行為

(知的財産権)

第17条 さとふるが、SFシステムおよびヤフーシステムを通じて提供する情報、プログラム、コンテンツまたはソフトウェア、並びにSFシステムおよびヤフーシステムを利用して利用者が取得したすべての情報に関する知的財産権はさとふるまたは権利者に帰属しており、利用者は、SFシステムおよびヤフーシステム上で特に許諾される場合を除き、これらをさとふる及び権利者に無断で転載等の利用をすることはできません。

2. 利用者が前項に違反した場合、さとふるは、利用を差し止め、当該行為によって生じた損害を請求できるものとします。

(譲渡禁止)

第18条 利用者は、ヤフー連携サービスを利用したことにより生ずる権利および義務を第三者に譲渡し、または承継することはできません。

(準拠法)

第19条 本規約の準拠法は日本法とします。

(裁判管轄)

第20条 SFシステムおよびヤフーシステムを利用した行為に関して紛争が生じた場合は、さとふるの本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2019年10月31日 制定

2019年11月18日 改定