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ふるさと納税を行う際に確定申告やワンストップ特例を利用すると、自治体の税収が減ってしまうのではないでしょうか。
総務省が公表している「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和元年実施）」（令和元年8月2日）によれば、ふるさと納税によって地方自治体の歳入全体はむしろ増加しています。理由としましては、ふるさと納税の寄付金額のうち、税金(個人住民税)の控除が適用されているのは70％程度で、残りの30％程度は税額控除の適用を受けない純粋な寄付として自治体で活用されているからです。
地方交付税交付金が削減されていく中、その補てんとして自治体ではふるさと納税は非常に重要な収入源となっています。また、ふるさと納税が多く集まった自治体が地方交付税を減らされる、といったこともありません。皆さまの寄付が、自治体の活動を支えています。
ただし、住民税の控除先となる居住地自治体では、個人住民税の税収が減少することになります。
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