ワンストップ
ワンストップ特例制度に関して
注意：ふるさと納税の控除は、年末調整では受けられません。必ず申告が必要です。
各項目を選択いただくと、該当箇所へ移動します。
※令和3年発行開始の「寄附金控除に関する証明書」については こちら
自治体連絡先・書類送付先について
ワンストップ申請書や寄付金受領証明書は、自治体が入金確認後お礼状と共に郵送します。
早ければ1週間程度、一定期間毎に入金確認する場合1ヶ月程度かかることもあります。
詳細はこちらで連絡先をご確認いただき、自治体へお問い合わせをお願いいたします。
ワンストップ特例制度利用条件について
条件1 確定申告をする必要のない給与所得者（会社員等）であること
※以下に該当する場合、確定申告の必要があるためご利用いただけません。
- 二か所以上から給与収入がある場合
- 給与以外に不動産等の収入がある場合
- 年収2,000万円を超える所得者の場合
- 医療費控除等、その他の税控除（※外部サイト）を受ける場合 など
条件2 1年間の寄付先が5自治体以内であること
5自治体であれば「寄付の回数（※外部サイト）」「お礼の品の種類（※外部サイト）」も複数お申し込み可能です。
▼複数のお礼の品をまとめて申し込みたい（※外部サイト） もご参照ください。
条件3 お申し込みの都度自治体へ申請書を郵送していること（原則：原本郵送）
寄付の都度、同一自治体であっても、申請書や添付書類提出が基本必要です。
しかし、柔軟に対応可能な自治体もあるため、直接自治体へのご確認をお勧めします。
ワンストップ申請後に確定申告へ切り替えても連絡は不要です。詳細はこちらをご参照ください。
申請用紙の郵送は原則、寄付翌年の1月10日必着です。
期日に間に合わない場合は改めて確定申告が必要です。
関係書類の送付・受理については自治体管理のため、直接ご連絡をお願いします。
年末年始の閉庁期間により、提出締切1月10日に間に合わない可能性があります。
封筒に「ワンストップ申請書在中」と記入しての郵送をお勧めします（必要書類詳細（※外部サイト））
お困りの際はこちらで自治体連絡先を確認いただき、自治体へご相談をお願いします。
ワンストップ特例申請書取得と記入について
ワンストップ特例制度を完全解説！ （※外部サイト）にダウンロードと記入例案内がございます。
誤記入の訂正・本人確認書類の添付方法は自治体により案内が異なります。
ご不明点は こちらより各自治体連絡先をご確認いただきお問い合わせください。
提出後に申請内容に変更が出た場合は変更申請が必要です。
※動画解説 もございます ≥≥ふるさと納税とは？ （※外部サイト）
※2021年度より提出書類への押印は不要となりました。
※ワンストップ申請用紙の「整理番号」は自治体記載箇所になります。
ワンストップ申請書の到着確認方法
自治体により「特例申請受付書」の返送や通知メールがくることもあります。
ワンストップ申請の受理状況の確認方法
期限内に申請書を送付していても、正式に受理されるとは限りません。
受付書等のお知らせがない場合は、寄付先自治体へ到着をご確認ください。
2月以降は寄付情報が居住自治体へ送信されるため、居住自治体でも確認可能です。
実際の控除については5月以降に届く住民税決定通知書で確認ができます。
オンラインワンストップ申請ご利用の場合
自治体によって、オンラインワンストップ申請がご利用可能な場合があります。
Yahoo!ショッピング上で利用可否の確認ができるオンラインワンストップ申請サービスは「ふるさとチョイス完結型申請」「自治体マイページ」の2種類です。
お礼の品ページにて、お礼の品名の上部に「ワンストップ電子申請可」と表示されているお礼の品は、「ふるさとチョイス完結型申請」「自治体マイページ」のいずれかがご利用可能です。
▼お礼の品ページでの確認箇所はこちら
各サービスの申請方法については、以下をご確認ください。
・ふるさとチョイス完結型申請
→ こちらをご確認ください。（※外部サイト）
※移動先の「ふるさとチョイス」サイトから寄付のお申し込みをした場合は、Yahoo!ショッピング経由の寄付にはならず、PayPayポイント等の付与対象とはなりません。必ずYahoo!ショッピングより寄付のお申し込みをお願いいたします。
・自治体マイページ
以下の動画をご確認ください。
自治体からオンラインワンストップ申請案内があり、利用申請された場合はそちらから確認可能です。
なお、他社提供のサービスのため、ご不明点は自治体にお問い合わせください。
参考
下記ページもご参照くださいませ。
【ワンストップ特例制度について】
▼ワンストップ特例申請と確定申告について
▼ふるさと納税 確定申告ガイド（※外部サイト）
▼ふるさとチョイス かんたん！「ワンストップ特例制度」（※外部サイト）
▼ワンストップと確定申告との違い・切替・控除漏れについて
▼「個人番号および申請者本人を確認できる書類の詳細」について
▼「支払い者名義」について
▼「寄付金受領証明書再発行等」について
【オンラインワンストップについて】
▼オンラインワンストップに関するよくある質問（※外部サイト）
▼オンラインワンストップとは ふるさとチョイス完結型について（※外部サイト）
▼オンラインワンストップ ふるさとチョイス完結型が利用できない（※外部サイト）
※移動先の「ふるさとチョイス」サイトから寄付のお申し込みをした場合は、Yahoo!ショッピング経由の寄付にはならず、PayPayポイント等の付与対象とはなりません。必ずYahoo!ショッピングより寄付のお申し込みをお願いいたします。
ワンストップ特例添付の本人確認書類について
ワンストップ特例申請制度を利用するには申請書の他に本人確認書類の提出が必要です。
制度や申請方法等の詳細は下記ページでもご案内しております。
▼よくある質問 ワンストップ特例制度に関して
▼ワンストップ特例制度を完全解説！（※外部サイト）
※自治体からオンラインワンストップ申請のお知らせがあった場合
ふるさとチョイス完結型の申請方法についてはこちらから解説ページをご参照ください。
※移動先の「ふるさとチョイス」サイトから寄付のお申し込みをした場合は、Yahoo!ショッピング経由の寄付にはならず、PayPayポイント等の付与対象とはなりません。 必ずYahoo!ショッピングより寄付のお申し込みをお願いいたします。
ふるさとチョイス完結型以外のサービス（自治体マイページ・IAMなど）は、他社提供のサービスのため、ご不明点は自治体にお問い合わせください。本人確認書類
下記の1.2.3いずれかの書類提出をお願いいたします。（1月10日必着）
1.マイナンバーカード（顔写真付き）の表裏のコピー
表裏コピーのみでお手続きが可能です。
しかし、記載内容から変更があった場合（引越・結婚等）本人確認が有効とはなりません。
変更の手続き後にご提出をお願いします。
2.正しい内容のマイナンバー通知カード※令和2年5月25日廃止
記載内容から変更があった場合（引越・結婚等）、本人確認が有効とはなりません。
両面のコピーと「4」に記載の本人確認書類が必要です。
有効性については、自治体により判断も異なるので直接の確認をお勧めいたします。
3.個人番号（マイナンバー）が記載された住民票の写し（取得原本）
個人番号（マイナンバー）が記載された住民票1枚でお手続きが可能な自治体もございます。
しかし、「4」に記載の本人確認書類を求められる場合が多いようです。
※発行から3ヶ月以内の住民票の写しをご使用いただくことを推奨いたします。
コピーや3ヶ月以前に取得のものでも有効かなど、詳細は各自治体へご確認をお勧めいたします。
4.顔写真付きマイナンバーカードをお持ちでない場合
正しい表記の通知カードのコピー、もしくはマイナンバー記載の住民票の写し
および下記いずれかの顔写真付き身分証コピー
- 運転免許証
- 運転経歴証明書
- パスポート（住所記載ある有効期限内のもの※2022年2月4以前発行）
- 身体障害者手帳
- 精神障害者保健福祉手帳
- 療育手帳
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- ※写真が表示され、氏名、生年月日、また現住所が確認できるようにコピーする
-
※有効な通知カード、顔写真付きの身分証がない場合は下記2点のコピー
- 公的医療保険の被保険者証（健康保険証）
- 年金手帳
- 各自治体が認める上記以外の確認書類
※住民基本台帳カード（※外部サイト）は非対応自治体もあるため、直接確認をお願いします。
上記のもの以外を確認書類として使用できるかは、直接自治体へ確認ください。
また、一般的に寄付回数分の必要書類を提出していただく必要がございます。
自治体から送付される封筒については、自治体により異なります。
切手不要な「料金後納郵便」の場合と、ご自身で切手をお貼りいただく場合があります。
自治体から返信用封筒の詳細を確認をされたい場合は、直接自治体へご連絡をお願いします。
なお、確定申告では提出に費用は掛かりません。
書類送付先について
自治体ページ・申込完了メール等で特に指定がない場合、自治体住所へお願いします。
（自治体名下にリンクで「申請書の郵送」「送付先」とご案内がある場合があります）
自治体の連絡先はこちらをご参照くださいませ。
ワンストップ特例制度をご利用の際には、5自治体までの寄付先制限があります。
6自治体を超え、すべての控除申請をするには全自治体を確定申告でしなおしが必要です。
ワンストップ申請書取得と各書類印刷でお困りの場合
各項目を選択いただくと、該当箇所へ移動します。
ワンストップ特例申請書の取得方法（3通りあります）
(1)申込フォーム
「自治体からのワンストップ特例申請書の送付」で「希望する」を選択。
自治体から郵送される申請書に必要事項を記入し、添付書類と共に寄付先自治体へ返送。
- ※「希望する」を選択したかどうか確認したい場合
申込完了メール、もしくはふるさとチョイス会員様は寄付履歴（※外部サイト）の「詳細」ボタンより確認できます。 - ※自治体によりワンストップ申請書類郵送不可。年末は郵送不可とすることもございます。
- ※「すべての寄付者様に申請書を送付するorしない」自治体の場合は、選択肢が表示されません。
- ※返信封筒、切手の準備が必要かなどの詳細は各自治体へご確認をお願いいたします。
(2)ふるさとチョイスマイページからダウンロード
- ふるさとチョイス会員でログインしての寄付履歴である
- ふるさとチョイス会員情報（※外部サイト）に「生年月日」登録がある（未登録時はダウンロード案内非表示）
ダウンロード方法
ふるさとチョイスマイページ各寄付履歴（※外部サイト）の「ワンストップ特例申請書ダウンロード」の文字を選択し取得。- ※「寄付者情報印字」サービスについては、寄付先自治体により非対応の場合があります。
- ※ダウンロード期限：寄付翌年1月10日 23:59まで（提出期限：原則1月10日必着）
- ※受付書の記載箇所がありませんが、総務省認可済みの様式ですのでご安心ください。
(3)ふるさとチョイスサイトからダウンロードする
▼ワンストップ特例申請用紙
▼申告特例申請書 記入例
▼ワンストップ特例変更申請用紙（提出後、申請内容に変更が出た場合に使用）
▼ふるさとチョイス ワンストップ特例の注意点（※外部サイト）
ご自宅等で書類印刷ができない場合
- ワンストップ特例申請書は全国統一の書式ですので、お近くの役場でも入手可能です。
- インターネットを利用し、コンビニでプリントアウトをするサービスもございます。
▼ネットワークプリントサービス （※外部サイト）
利用可能店舗：ファミリーマート、ローソン、ポプラグループ等（一部店舗を除く）
▼ネットプリント （※外部サイト）
利用可能店舗：セブンイレブン（一部店舗を除く）
※自治体からオンラインワンストップ申請のお知らせがあった場合
ふるさとチョイス完結型の申請方法についてはこちらから解説ページをご参照ください。
※移動先の「ふるさとチョイス」サイトから寄付のお申し込みをした場合は、Yahoo!ショッピング経由の寄付にはならず、PayPayポイント等の付与対象とはなりません。 必ずYahoo!ショッピングより寄付のお申し込みをお願いいたします。
ふるさとチョイス完結型以外のサービス（自治体マイページ・IAMなど）は、他社提供のサービスのため、ご不明点は自治体にお問い合わせください。ワンストップ特例申請と確定申告について
各項目を選択いただくと、該当箇所へ移動します。
- 寄付できる自治体数の違い
- 「ワンストップ特例制度」と「確定申告」で控除内容に違いがあるのか
- 同一自治体へ複数回寄付する場合のワンストップ申請書類の提出について
- ワンストップから確定申告への切り替え（5自治体を超えた、申請漏れ等）
- 控除漏れについて
※自治体からオンラインワンストップ申請のお知らせがあった場合
ふるさとチョイス完結型の申請方法についてはこちらから解説ページをご参照ください。
※移動先の「ふるさとチョイス」サイトから寄付のお申し込みをした場合は、Yahoo!ショッピング経由の寄付にはならず、PayPayポイント等の付与対象とはなりません。 必ずYahoo!ショッピングより寄付のお申し込みをお願いいたします。
ふるさとチョイス完結型以外のサービス（自治体マイページ・IAMなど）は、他社提供のサービスのため、ご不明点は自治体にお問い合わせください。ワンストップ特例申請と確定申告で内容に違いがあります
寄付できる自治体数の違い
- ワンストップ：5自治体以内
- 確定申告 ：制限なし
「ワンストップ特例制度」と「確定申告」で控除内容に違いがあるのか
受けられる控除の合計額は同じですが、控除方法が一部異なります。
ワンストップ特例制度の場合
寄付金控除のすべて（10割程度） 住民税の控除
確定申告の場合
寄付金控除の一部（1割程度） 所得税の還付（口座へ振込）
残り （9割程度） 住民税の控除
※その他控除がある場合（住宅ローン控除等）は上記と相違する可能性がございます。
詳しくは、最寄りの税務署等にお問い合わせください。
ワンストップ特例制度利用には条件がございます。
※以下に該当し確定申告が必要な場合、ワンストップ申請書はご利用いただけません。
条件1 確定申告をする必要のない給与所得者（会社員等）であること
- 二か所以上から給与収入がある場合
- 給与以外に不動産等の収入がある場合
- 年収2,000万円を超える所得者の場合
- 医療費控除等、その他の税控除を受ける場合 など
条件に合う場合 ▼ワンストップ特例制度に関して
条件相違がある場合 ▼確定申告に関して
ご自身の条件に合う方法で手続き詳細をご確認のうえ、正しい控除申請をお願いいたします。
同一自治体へ複数回寄付する場合のワンストップ申請書類の提出について
5自治体以内であれば「寄付の回数（※外部サイト）」や「お礼の品の種類（※外部サイト）」に制限はございません。
▼同じ自治体に複数回寄付できるのか（※外部サイト）
ワンストップから確定申告への切り替え（5自治体を超えた、申請漏れ等）
1月10日の申請期限を過ぎたり、5自治体を超えて控除申請をする場合は切り替えが必要です。
※申請書を6自治体以上に提出された場合は、すべてのワンストップ申請が無効となります。
6自治体目以降の寄付は控除を受けない、という選択も制度上問題ありません。
その場合、申請書提出済みの5自治体分は控除を受けられ、未提出分は純粋な寄付となります。
例）6自治体に寄付→5自治体分のみ申請書を郵送し、残り1自治体は手続きしない
〈切替方法〉
確定申告をすると、ワンストップ申請はすべて無効となるため取消手続きは不要です。
ただし、再度すべての自治体の寄付金控除の確定申告が必要です。
確定申告に必要な「寄付金受領証明書」は一般的に「お礼状」等と共に郵送されます。
お手元にない場合は寄付先自治体、委託事業者等へご相談をお願いいたします。
自治体連絡先・書類送付先
こちらをご参照くださいませ。
控除漏れについて
実際の控除（申告）額に漏れがあった場合、5年間は再度控除の申請をすることができます。
詳しくは、最寄りの税務署等にお問い合わせください。
▼税についての相談窓口（※外部サイト）