ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。
手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。
あなた自身で寄付金の使い道を指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです。
ふるさと納税4つの魅力
- 1寄付した自治体からお礼の品がもらえる※3
-
2税金の一定額が還付・控除される⇒
実質自己負担は2,000円 ※4 - 3応援したい自治体に寄付ができる
- 4寄付金の使い道を指定できる
※3 寄付先によっては、お礼の品を用意していない場合があります。
※4 課税所得に応じて実質負担が2,000円以上になる場合があります。総務省より対象外とされた自治体への寄付は、ふるさと納税での控除/還付を受けることができません。
対象外:東京都庁、兵庫県洲本市
ふるさと納税をしない場合
ふるさと納税をした場合
-
手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分について、
所得税の還付
還付とは?
納めた税金の一部が戻ってくることです。住民税の控除が受けられます。税金の控除とは?
税金から一定の金額を差し引くことです。 - 寄付金の使い道を指定できたり、地域の名産品などのお礼の品をいただける魅力的な仕組みです。
※総務省より対象外とされた自治体への寄付は、ふるさと納税での控除/還付を受けることができません。
対象外:東京都庁、兵庫県洲本市
寄付する前と、
寄付した後って?
ふるさと納税 簡単3ステップ
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STEP1
シミュレーションをする
-
STEP2
お礼の品/使い道を選んで
寄付をする -
STEP3
申請して還付・控除をうける
STEP1シミュレーションをする
家族構成
※もっとも近いものをお選びください。
※1~3は給与収入の場合です。
※「共働き」は配偶者の給与収入が201万円超である場合となります。
年収
※もっとも近いものをお選びください。
あなたの寄付額(目安)は
家族構成、年収を選択してください
※ 表示される金額はあくまで目安です。
※ 控除上限額の目安は上記から2,000円を引いた額になります。
※ 実際の控除上限額は、今年の収入・所得・控除によって算出されます。
STEP2控除上限額に合わせてあなたの好きな使い道・寄付先を選ぶ
お礼の品掲載数No.1※6のふるさとチョイスなら
あなたの欲しいものがきっと見つかります。
※6 2023年9月 JMRO調べ
金額から選ぶ
- 2,000円〜5,000円
- 5,001円〜10,000円
- 10,001円〜20,000円
- 20,001円〜30,000円
- 30,001円〜50,000円
- 50,001円〜100,000円
- 100,001円〜200,000円
- 200,001円〜500,000円
- 500,001円〜1,000,000円
- 1,000,001円〜
カテゴリーから選ぶ
- 肉
- 米・パン
- 果物類
- エビ・カニ等
- 魚貝類
- 野菜類
- 卵(鶏、烏骨鶏等)
- お酒
- 飲料類
- 菓子
- 加工品等
- 麺類
- 調味料・油
- 鍋セット
- 旅行
- イベントやチケット等
- 地域のお礼の品
- スポーツ・アウトドア
- 雑貨・日用品
- 美容
- ファッション
- 家具・工芸品・装飾品
- 感謝状等
- チョイス限定
ケースで見るふるさと納税
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ケース1年収500万円の独身の方の場合 控除上限目安61,000円
- 年齢:
- 30歳
- 家族構成:
- 独身
- 年収:
- 500万円
私が選んだお礼の品はコレ日持ちするものがいいなと思い、加工品をお礼の品にしている自治体を選んでみました。
- 寄付金総額:
- 44,000円
- 寄付先:
- 4自治体
-
ケース2ご本人様の年収が800万円で共働きの場合 控除上限目安121,000円
- 年齢:
- 42歳
- 家族構成:
- 配偶者(会社員)と18歳の子
- 年収:
- 800万円
私たち夫婦が選んだお礼の品はコレ美味しそうなメロンをお礼の品にしている自治体と、夫婦お互いのふるさとを選びました。
- 寄付金総額:
- 90,000円
- 寄付先:
- 4自治体
-
ケース3年収1500万円のご家族の場合 控除上限目安354,200円
- 年齢:
- 57歳
- 家族構成:
- 配偶者(専業主婦/夫)と20歳の子と16歳の子
- 年収:
- 1,500万円
私たち家族が選んだお礼の品はコレ夫婦そろってお酒が好きなので、私たちのふるさとと
以前家族旅行をしたことのある自治体を選んでみました。- 寄付金総額:
- 202,000円
- 寄付先:
- 4自治体
寄付してくれた自治体から
「お礼の品」と「寄附金受領証明書」が届きます!
STEP3申請して、還付、控除を受け取る
手続き方法は3つ!自分にあった税金控除の手続きを行いましょう
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一番お手軽
「ワンストップ特例制度」5自治体までなら、こちらが便利
確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組みです。
寄付する時に「ワンストップ特例制度」を希望するにチェックし、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に送るだけです。寄付金上限額内で寄付したうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえます。ココに注意!
申請書は寄付した翌年の1/10必着!遅れた場合は確定申告が必要です
NEW「オンラインワンストップ特例制度」で郵送不要&書類いらず!
書類の記入・送付が不要!オンラインでワンストップ申請が行えます。
※自治体マイページはふるさとチョイスの提供サービスではございません。
※申請に関するお問い合わせは自治体・提供会社にご連絡ください。
※申請にはマイナンバーカードが必要です。 -
従来通りの
手続き「確定申告」紙・またはe-tax(国税電子申告・納税システム)で行う
以下の条件に1つでも当てはまる方は、確定申告をする必要があります。
1. 1月1日〜12月31日の間に寄付をした自治体数が6自治体以上ある方
2. 寄付をした自治体のうち、1ヶ所でもワンストップ特例の申請書を提出できなかった方
3. 給与所得者でかつ高額医療費の支払いがあり、医療費控除などの申告が必要な方ココに注意!
確定申告の期間は2月16日から3月15日までの間です
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書類の
保管不要※1NEW「チョイススマート確定申告」書類がまとめて1つに
Yahoo!ショッピングふるさとチョイス(このサイト)や、ふるさとチョイス公式サイトで行っていただいたすべての寄付※2が対象です。ふるさとチョイスでダウンロードできる「寄附金控除に関する証明書」の1ファイルで確定申告を行えます。
※1:チョイススマート確定申告をご利用いただけない場合、寄附金受領証明書が必要となります。
※2:ふるさとチョイスにログインして寄付した申し込みのみ対象(ガバメントクラウドファンディング®や災害支援の寄付も含む)ココに注意!
確定申告の期間は2月16日から3月15日までの間です
手続き完了、
そのあとは?
- 約1ヶ月後目安
- 「確定申告」の場合は一部所得税の還付
- 6月以降翌5月まで
- 住民税の控除